日本大学の前理事長に有罪判決が出されるなど、私立学校のガバナンスが課題となっていますが、改革に向けて検討してきた文部科学省の特別委員会は、学校法人の評議員会の監督権限の強化を盛り込んだ報告書をまとめました。

私立学校を運営する学校法人のガバナンス改革をめぐっては、去年、文部科学省の専門家会議が提言をまとめましたが、学外のメンバーだけで構成する評議員会を学校法人の最高機関にするとしたことから関係者から反対の声が相次ぎ、ことし1月以降、学校関係者も参加した特別委員会で再び検討されてきました。

その結果、29日報告書がまとまり、理事と評議員が相互に監視できるよう兼職を原則禁止することや、現在、各大学ごとに定めている理事長の選任や解任の方法を法律で定めることが盛り込まれました。

評議員会については、専門家会議が提言で示した「最高機関」にはせず、理事会が機能していないときなどに限定的に理事の解任を請求する権限を与えることや、大学や短期大学などを運営する学校法人の場合、合併や解散といった重要事項は評議員会の議決も必要になることなど、監督権限を強化することで改革を進めるべきとしています。

文部科学省は、パブリックコメントを実施したうえで、関連する法案の提出を検討しています。

NHK 2022年3月30日 8時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558461000.html