＞輸出大企業に恩恵をもたらし、GDPも雇用も増える。


間違い。
そもそも経団連の馬鹿どもが支那に工場を移転したせいで円安になっても、昔のように若者の雇用先だった工場がない。

雇用を増やすのは「円安」ではない、洋一の考えは古い。
もう現在、雇用を増やす２大要因は、
（１）消費税廃止
（２）電気代値下げ
である。

1の消費税廃止で国民の購買力を刺激し、内需が回るようにする。
2の電気代を下げる政策で、支那に移転した工場が日本国内に回帰するようになる。
支那に工場移転したのも人件費も電気代も日本より安かったから。

しかしいま日本の賃金は30年上がらなかったせいで、支那との賃金差が縮まった。
水は日本の方が支那より豊富、土地代も過疎の地方は安い。
政策は支那のようにコロコロ変わることもない。
であるならば、あと日本の電気代が下がれば海外の工場が日本に戻ってくる。

そうして国内に工場が戻り、消費税ゼロで国民がモノをジャンジャン買えば。
小売店も工場もフル稼働、労働者の賃金も雇用も増え、国民の所得も上がり更に消費が増えるという好循環が始まる。
儲かった製造業は、利益を新製品への研究開発費に回す余裕が出て、技術革新も始まる。

なのに消費増税に拘る罪務省とキシダと痔民税調と経団連はバカ。