ウクライナ侵攻の経済的損失はGDP4年分にロシア軍はウクライナで破壊の限りを尽くしているが、その損害額は建物や道路などのインフラだけでも880億ドル（約11兆4400億円）にのぼり、経済的損失の総額はウクライナの国内総生産（GDP）のほぼ4年分に達するという試算がまとまった。
調査を行ったのはキーウ経済大学院大学（KSE）で、2月24日にロシア軍が侵攻を開始して以来破壊したインフラを現地調査だけでなく衛星写真の分析などを行って探し出し、4月26日現在で被害額を次のようにまとめた。
まず道路は、2万3574キロメートルにわたって破壊され損害額は294億8000万ドル（約3兆8300億円）に上り、住宅は合計3万2182平方キロメートルのアパートや一戸建てが砲撃やミサイルで破壊されて損害額は283億1500万ドル（約3兆6800億円）が消滅したと試算した。
このほか、橋梁289カ所、民間空港11カ所、病院など231カ所、中高等学校866カ所、幼稚園535カ所などで損害総額880億ドルとなっている。
これらはいずれも直接的な損害だが、間接的にはGDP損失や投資の損失、労働力の流出などに加えて防衛費の増大や被災国民への支援などの支出を考慮すると、この戦争による損失の総額は5640億ドル（約73兆3200億円）から6000億ドル（約78兆円）に上るとKSEの報告書は試算している。
実はKSEのこの調査プロジェクトは「ロシアに支払わせる」と名付けられており、いずれロシアに対して損害賠償を要求するための資料として役立てるために調査を行っているという。

詳細はソース 2022/5/9
https://www.fnn.jp/articles/-/357475