楽天モバイルの「0円」発表当初は、赤字ではないかとの指摘もありました。
これに対して楽天は、経済圏におけるサービス利用が増えるなど、グループ全体と
してプラスになることを強調してきました。

その上で0円を廃止する理由について、「（当時から）サービスレベルはかなり上がっている。
楽天グループとのシナジーを追求し、トータルでおトクになる設計ができた。
税別980円は高いといえば高いかもしれないが、常識的にはそれほどの負担には
ならないと考えた」（三木谷浩史会長）と説明しています。

せめて既存ユーザーは0円を維持してほしかったところですが、関係各所に相談した結果、
顧客の囲い込みを禁止する法規制に抵触するため断念したといいます。
具体的には電気通信事業法第27条を挙げています。

「既存ユーザーにはそのまま（0円で）使っていただくのが我々の案だったが、
既存ユーザーをキープしたまま新しいプランを出して、他社に逃げないようにするのは
ダメとされた。法令遵守のため、ポイントアップなど他のベネフィットでお返しできる設計にした」
（三木谷浩史会長）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20220513-00295869