>>804
＞地元自治体である山北町が負担した額は4,800万円、

警察は山梨県の税金でいいが、消防団など自治体負担が大きいな
川流れでさえ4800万円自治体が負担した


玄倉川水難事故
1999年（平成11年）8月13日より、玄倉川の中州でキャンプをしていた横浜市にある廃棄物処理会社に勤める男性社員ら、
子供6人を含む彼らの家族、さらに社員の婚約者・女友達を含む18人が翌日の熱帯低気圧の大雨による増水によって流され、
社員5名と妻2名、1歳から9歳の子供4名、社員が連れてきた女性2名の計13名が死亡した。
救出・捜索費用
救助や捜索に要した費用のうち、地元自治体である山北町が負担した額は4,800万円、
神奈川県警察が要した費用は同日道志川で発生した別件の水難事故1件と合せて人件費のみで1億円となった。
これらの費用は全て公費負担となった