北新地放火殺人事件から5か月…遺族への給付金　大幅な減額も…
5/17(火) 18:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/830d22e43f5d58aa51e000bd2316eb17f934bb09

大阪・北新地のクリニックが放火され26人が犠牲となった事件から17日で5か月です。遺族の代理人を務める弁護士は、遺族への支援の拡充を訴えています。

去年12月、大阪・北新地のビルに入る心療内科クリニックが放火され、院長や患者を含む26人が死亡しました。

遺族の代理人を務める奥村昌裕弁護士によりますと、遺族らに支払われる犯罪被害者給付金は、事件当時の労働収入が算定基準の大部分を占めるため、復職に向けての治療中は無収入などとみなされます。そのため、仕事をしていた場合と比べ、給付額が大幅に減額される可能性があります。

奥村弁護士は、犠牲者の多くは復職を目標に前向きに励んでいたとし、給付額の算出方法を改善するよう求めています。

【遺族の代理人　奥村昌裕弁護士】
「たまたま犯罪被害にあった時、無収入だったために給付金の額が低くなるのは大きな問題。同じ命が失われているのに仕事によって国からの支給額が違うのは、遺族・被害者に対しての充実した支給になっていない」