2022.5/25 14:59

政府は２５日発表した５月の月例経済報告で、国内景気の基調判断から新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述を削除した。感染が広がった令和２年３月以降、「コロナ」の文言がなくなるのは初めて。
オミクロン株の拡大が続いた１～３月期でも内需は堅調に推移しており、適切な感染防止策を講じることでウイルスと共存する「ウィズコロナ」での経済社会活動の正常化が可能と判断した。

月例報告は、政府の景気判断に関する公式見解を示す報告書。国内景気の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」とし、前月の「新型コロナ感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」から表現を変更した上で、判断を据え置いた。

個別項目では、原材料価格の高騰による物価上昇を踏まえ、消費者物価は平成１９年１２月に現行の評価基準に変えてから初めて「このところ上昇している」と判断した。
前月は「緩やかに上昇している」としていたが、食料品のほか外食などにも値上げ品目が広がったことを受け表現を強めた。

雇用情勢は「持ち直しの動きがみられる」と上方修正。輸入は中国の感染再拡大とロックダウン（都市封鎖）を背景に「このところ弱含んでいる」に下げた。

一方、世界経済の判断については「一部の地域に足踏みがみられるものの、持ち直している」とし、令和２年４月以来、２年１カ月ぶりに下方修正した。コロナ禍で中国の判断を引き下げたことを反映させた。

https://www.sankeibiz.jp/article/20220525-3EVTWEDFWZM4FD3ZVUREVXIK5I/