【パリ＝白石透冴】ロシア軍が占領したウクライナ南部ヘルソンの親ロ派暫定当局は28日、ロシアへの編入を「2023年にかけての状況を見て判断する」と語った。22年末までに併合への準備を整える方針だったが、ウクライナ軍の反撃が続き、早期実施が難しいと判断したようだ。

一方、ウクライナ大統領府は29日、ゼレンスキー大統領が東部ハリコフを視察して同軍兵を鼓舞したと発表した。同氏が首都キーウ（キエフ）圏を離れるのは侵攻が始まってから初めて。ハリコフ周辺はロシア軍が攻勢をかけていたが、ウクライナ軍が押し返してほぼ奪回した。

ロイター通信によると、ヘルソンの暫定当局者は編入について「今年は実施しない」「23年にかけての状況を見て判断する」などと語った。編入のための住民投票も視野に入れるが「まずは地域の治安回復を優先する」とも言及した。

ロシアはウクライナ侵攻初期に主要都市の一つであるヘルソンを占領し、流通通貨をウクライナのフリブナからロシアのルーブルに切り替えるなど実効支配を強めてきた。ただウクライナ軍はキーウ周辺でロシア軍を撃退した後、ヘルソン周辺に部隊を振り向けて奪還を目指している。

ロシア軍は足元で東部ルガンスク州の完全制圧を目指している。同州でウクライナ側の最後の拠点、要衝セベロドネツクを包囲し攻勢を強める。同州のガイダイ知事は27日、SNS（交流サイト）上で地域の約95％がロシア軍に占領されたとし「撤退せざるをえない可能性がある」と述べた。

ロシア側の損害も大きいとみられる。米シンクタンクの戦争研究所は28日、「セベロドネツクの戦闘がどう終わろうと、ロシア軍は運用面でも戦略面でも限界に達する。ウクライナ軍に反撃の機会を与えるだろう」との分析を公表した。

ウクライナ国防省は28日、侵攻が始まってからロシア軍の死者が3万人に達したと発表した。ロシアのプーチン大統領は同日、志願兵の年齢上限を撤廃する法案に署名し、同法案は成立した。兵員不足に対応する狙いがある。（以下ソース）

2022年5月29日 23:08
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR291XA0Z20C22A5000000/

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