※6/7(火) 15:09読売新聞オンライン

　政府は７日、２０２２年版の「消費者白書」を閣議決定した。白書によると、２１年中に全国の消費生活センターなどに寄せられたＳＮＳに関連する消費生活相談件数は５万４０６件で、これまでで最も多かった。

　「デパートの閉店セールの広告を見てブランドバッグを注文したが詐欺サイトだった」「知り合った人からアイドルのコンサートチケットを売ると言われて代金を決済したが、連絡が取れなくなった」など、広告や勧誘、個人間取引のトラブルの相談が目立った。

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