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在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区や、名古屋市の韓国学校などで連続放火事件を起こしたとして、非現住建造物等放火などの罪で問われている無職有本匠吾被告（22）の第2回公判が6月7日、京都地裁（増田啓祐裁判長）であった。

この日は、弁護側、検察側、そして裁判所側から、動機や背景などについて被告に問う「被告人質問」があった。被告が放火を正当化する方向性で自らの主張を訴える場面が多く、「後悔はないが反省という意味では謝罪する」などと述べる場面もあった。

被告は放火自体を認めている。韓国人や在日コリアンに「敵対感情」を持ち、不安を与えたかったとも述べており、今回の事件は明確な「ヘイトクライム」といえる。その差別的な動機は今後、刑の重さを決める裁判所の判断に、どう影響するのか。

初公判と同じスーツ姿だった被告。弁護側、検察側、裁判官側の質問にはどれも饒舌に語る一方、自らの主張や知識を披露する場面が目立った。

しかし、ウトロ地区の成り立ちや、日韓関係、法律などに関して被告が法廷で語った内容の多くは誤っている点が多く、たとえば弁護人に同地区が「不法占拠」であるという点を否定されても、自説を曲げることはなかった。

また、日本による朝鮮半島の植民地支配によって生じた被害については「被害妄想」などと主張。慰安婦問題や領土問題に関する自説を語ろうとしたところを検察官に静止され、「これだけは話させてください」と苛立ちを隠さずにやり合う場面もあった。

犯行動機については、「不法占拠や慰安婦設置などの歴史観に対する抗議を示した」などと、政治的主張を伝える「使命感」を覚えていたとも述べた。「事件を起こし、メディアを利用して私の主張を発信」したとも述べ、裁判も主張発信の場としようとした思惑も窺わせた。

被告自身が韓国に対して嫌悪感を抱いたようになった経緯や、差別的な動機などに関しても明らかにされた。

冒頭、弁護人から問われる形で、被告は韓国人に対し、日本に暮らしている・いないに関わらず、「敵対感情」を持っていると語った。

（略）