小池氏は、物価高で苦しむ市民を顧みない岸田自公政権を批判し、「物価対策の特効薬は消費税の減税だ」と強調し、政治の責任で賃金が上がる国にしようと力を込めました。

　消費税をめぐり、岸田文雄首相がテレビ討論で社会保障の財源だからと減税を拒否した問題で、「消費税の導入後、医療も年金も介護もどんどん悪くなっている」と指摘。消費税が導入された年と比べ、消費税収は１６兆円増える一方で所得税収は６兆円、法人税収は５・５兆円減ったとして、「消費税の大半は大金持ちと大企業の減税に使われた」と告発しました。

　自民党の高市早苗政調会長が同日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税を一度減税したら値札の付け替えや再増税の際に混乱が起きると述べたことに触れ、
「（８％や１０％への）増税時にそんなことは言わなかった。再増税などしなければ良い」と批判。「システムの変更が大変」との発言についても「インボイス制度や複数税率の方がよほど複雑だ。インボイスをやめ、５％に戻す方が簡単だ」と述べ、「９０カ国・地域が消費税を減税しているのは、一番の物価対策になるからだ」として、共産党の躍進で、消費税５％への減税とインボイス導入撤回法案を実現しようと呼びかけました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-20/2022062001_02_0.html