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「安倍政権が消費者契約法改正等により霊感商法を激減させた」というのは、まあデマですね。添付表のように、2007-09年に特定商取引法違反などで摘発が続き、さすがに教会自体がヤバイので、慌てて方針転換したにすぎません（それでも10年でも摘発されています）。以降、物販は基本的に控えています。
https://twitter.com/hotaka_tsukada/status/1553650884592259072?t=1KlADL6Hdj8V4HpOP1097w&s=19

「それならここ12年くらいはクリーンで、政治家がつきあっても問題なかったのでは？」…ちがいます。いわゆる「霊感商法」を控えても、海外への送金ノルマはあるので、家庭が破産するほどの無理な献金主体にシフトしたんです。強要的献金への返還訴訟は相次いでいます。

「霊感商法」と「強要的献金」の区別がついていない言説、前者が一応停止で「よし」とするような言説には御注意を。そして、こう問うてください。「30年以上も続いた霊感商法の被害は回復・救済されたのですか？」「破産させるような無理な献金続出の団体とやっぱりつきあってよかったのですか？」と。
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