毎日新聞 2022/8/10 06:00（最終更新 8/10 06:00）

　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（国際事務局・ロンドン）が、ロシアの侵攻に対抗するウクライナ軍の戦術について
「民間人を危険にさらしている」と調査報告で指摘し、波紋を広げている。ウクライナ政府側は強く反発。専門家からは報告に対する批判の声も上がっている。

　4日に公表されたアムネスティの調査報告によると、今年4～7月に調査担当者が北東部ハリコフ、東部ドンバス、南部ミコライウの各地域に滞在して調べた結果として、
ウクライナ軍が19の町や村で、人口の多い住宅地内から攻撃したり、休校中の学校など民間の建物に拠点を置いたりしている証拠を得たとしている。アムネスティのカラマード事務局長は「民間人を危険にさらし、戦争法規に違反する」と批判した。

　ただし、報告はこうした事実が「ロシアの無差別攻撃を正当化するものではない」と述べ、市民や民間施設への無差別攻撃は「戦争犯罪だ」とロシア側についても糾弾した。
ロシア軍はこれまで、ウクライナ軍が住宅地に部隊を配置して住民を「人間の盾」に使っていると一方的に非難してきた経緯がある。






ウクライナ高官非難、現地代表は辞任

　アムネスティの報告に対し、ウクライナの閣僚や高官は次々と反論を展開した。…

https://mainichi.jp/articles/20220809/k00/00m/030/369000c