旧統一教会被害「法令遵守宣言後も138億円」全国弁連指摘
https://mainichi.jp/articles/20220815/k00/00m/040/254000c

全国弁連は、87～21年に全国の消費者センターへの相談と合わせて計3万4537件の被害相談があり、被害額は約1237億円に上るとしている。コンプライアンス宣言後の10年以降でも2875件の被害相談があり、被害額は約138億円に及ぶという。

最近は、献金の返還を請求できないよう権利を放棄させる「合意書」の存在が明らかになった。全国弁連によると、元信者に署名押印させていた事例が複数確認されたという。

　13年以降、少なくとも560万円を献金していた女性は、15年に約200万円の返金を受けた際に合意書を書かされた。夫と一人息子に先立たれた女性はその後、信者らに「2人が地獄で苦しんでいる」などと不安をあおられて多額の献金をさせられたとして、教団側を東京地裁に提訴。20年の判決では「社会的に相当な範囲を逸脱した行為として、違法と評価せざるを得ない」と教団などに損害賠償責任を認めた。

　判決はさらに、合意書についても「何らの説明もなしに請求権を放棄させ、公序良俗に反し無効」と認定。21年に確定した。

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