文化庁が私的録音録画補償金制度の新たな対象機器として、Blu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案を発表し、パブリック・コメントの募集を開始した事について、JEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)が23日、「政策としての合理性が無いものと考え、強く反対する」という意見書を発表した。

（中略）

これを受けてJEITAは、「動画配信サービスの急速な普及などの社会環境の変化を無視し、20年以上前の制度を用いた機器課金という形で、消費者にデジタル放送への著作権保護技術搭載に係る負担に加えて『録画補償金の支払い義務』という二重負担を強いる政令案に対しては、政策としての合理性が無いものと考え、強く反対します」とコメント。

「司法判断が蔑ろにされ、関係者の合意を前提としてきた制度運用が歪められ、協議の前提であった『暫定的な措置』も担保されないような不透明なプロセスで政令指定が行なわれ、著作権保護技術でコピーがコントロールされていても尚、同じ補償金が課される事態となれば、今後様々な機器やサービスの事業展開を進める上でリスクとなり得るため、重大な懸念を持っている」という。

その上で、意見の前提となる経緯および環境変化として、私的録画補償金制度の導入経緯や、地上波デジタル放送で著作権保護技術(ダビング 10)を用いたコピー制御が導入されるに際して、補償金の対象とすべきか否か、権利者と消費者・機器メーカの意見が対立し、合意に至らなかった事や、「デジタル放送専用レコーダー」が政令で定める補償金制度の対象に該当するか否かが裁判で争われ、機器メーカ側が勝訴した事などを説明。

その後も、改めて文化審議会で議論されたが、合意に至らなかった事、有料放送や有料動画配信に加えて、テレビ番組の無料リアルタイム配信や見逃し配信など、地上波デジタル放送以外のコンテンツ流通・視聴が普及するなど、裁判当時から現在に至る社会環境変化の中で、今回対象となるブルーレイレコーダーの市場が大幅に縮小している事なども挙げた。

それを踏まえて、反対の主な理由として以下の3点を挙げている。

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Impress
2022年8月24日 12:23
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1434298.html