岸田文雄首相は24日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党所属議員との関わりが相次いで判明していることを受け、見解を述べた。「党としてもう一段踏み込んだ対応が必要だとの認識の下、幹事長ら党役員と協議をしている」と明らかにした。

首相公邸で記者団の質問にオンラインで答えた。自民党はこれまで、旧統一教会と所属議員の関係について党全体での調査は否定していた。

首相は改めて自身について「関係はないという認識は変わっていない」と強調した。その上で、週刊誌などが報じた自身の後援会のメンバーらの関わりについては「いずれも旧統一教会の関連団体と関係しているとの意識がなかったと聞いている」と述べた。

これに関連し自民党の二階俊博元幹事長は同日の都内での講演で、支援してくれる人を議員側が選択する権利はほとんどないと説明した。「応援してやろうと言ってくれたら、よろしくお願いします、と言うのは合言葉だ」と言明した。

自民党の茂木敏充幹事長は同日、都内で公明党の石井啓一幹事長らと会談した。茂木氏は党所属議員が旧統一教会と「関係を持たないことを基本」として対応する方針を説明した。

日本経済新聞　2022年8月24日 17:51 (2022年8月24日 20:38更新)
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