新型コロナの感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザと同等の扱いで就業制限などの措置がない「5類」相当への変更を望む企業が51.1％に上ったとする調査結果を、帝国データバンクが公表した。

　コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、就業制限や入院勧告、外出自粛要請などの措置が可能。岸田首相は時期を見極めながら変更を検討する考え。

　調査は8月18～31日に実施、1万1935社が回答した。5類相当を望む主な意見は「いつまでも経済活動が元に戻らない」「中小企業は大企業より人の余裕はなく、感染や濃厚接触で社員の自宅待機は相当な重荷」など。

共同通信　2022/09/10
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★1　2022/09/10(土) 11:00:10.31
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