■ ラブロフ外相 “住民投票”の結果根拠に併合進める可能性示唆

ロシアのラブロフ外相は24日、国連総会で演説したあと記者会見し、ウクライナ東部や南部のロシアが支配する地域で行われている「住民投票」だとする活動について「ロシア系住民にとって耐え難い政策を始めたからだ」と述べ、ゼレンスキー政権がロシア語教育の排除などを進めた結果だと、プーチン政権の主張を繰り返しました。

そして「投票結果を尊重する」と述べて、投票結果を根拠にロシアが一方的に支配地域の併合を進める可能性を示唆しました。

またロシアの記者がこの地域の併合を念頭に「自国への攻撃を受けた場合、それが核兵器使用の根拠となるのか」と質問したのに対してラブロフ外相は「悲観的な予測をするつもりはないが、われわれには核の安全保障に関する基本原則があり、それはロシアの全領土に適用される」と述べ、核戦力の使用の可能性を明確には否定しませんでした。