城南信用金庫（東京・品川）は、為替相場の変動など経営環境の変化に関する顧客企業への調査結果をまとめた。半数以上の企業が急激な円安の進行について「悪影響がある」と回答し、収益を圧迫している実態が浮かんだ。

調査は9月20～22日に実施し、東京都や神奈川県の683社から回答を得た。

円安の収益への影響について、72社（10.5%）が「深刻な悪影響がある」とし、295社（43.2%）が「やや悪影響がある」とした。回答企業からは「食材の仕入れ価格の上昇に歯止めがかからない」（飲食業）、「燃料費の増大が著しい」（運送業）といった声が出た。

業況の中長期的な先行きについては「悪くなる」が34.1%で、「良くなる」（17.7%）を大きく上回った。コストの上昇分を価格転嫁できているかどうかを聞いたところ、「まったくできていない」「ほとんどできていない」とする企業が合わせて約4割に上った。

日本経済新聞　2022年9月27日 14:36
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