※2022/9/28 15:02

携帯電話大手などの通信障害が相次いでいることを受け、総務省は２８日、通信障害などの際に携帯電話会社間で回線を乗り入れて緊急通報や通話などができるようにする「ローミング」導入に向け、技術や費用面など課題を議論する有識者会議の初会合を開いた。携帯大手は導入自体には賛成したが、緊急通報のみに限定すべきとの意見が大勢だった。しかし、有識者からは「一般通話も含めるべきだ」との意見が相次いでおり、今後の議論は紛糾も予想される。

初会合では、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手４社から、早期に導入を目指すべきローミングの方法が示された。ＫＤＤＩからは一般通話も含めて検討する必要性が指摘されたのに対し、３社からは、技術的により早期の導入が可能といった理由から「緊急通報の発信のみを優先すべきだ」との意見が出た。

ただ、有識者からは「最初から緊急通報に狭めず、一般通話やデータ通信も含めて議論すべきだ」との意見が相次いだ。今年の７月にローミングが義務化された米国など海外では、緊急通報だけでなく一般通話やデータ通信も含めて制度化されており、今後、各国の状況も踏まえて議論が行われる。

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産経ニュース: ローミング「一般通話も」、有識者会議で提起 各社は「緊急通報のみ」を主張.
https://www.sankei.com/article/20220928-WQHTL6TPBRLRBCLB7HCYQHHO6E/