大阪府の元幹部職員ら23人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】

「知事の人選、断れない」
　実際の手続きはこうだ。まず、特定のポストに再就職させる候補者を現職職員が選び、知事が許可する。次に、民間のメンバーでつくる府人事監察委員会が妥当性をチェック。過去に法人側と利害関係のある職に就いていなかったかなどを調べる。委員会に認められれば、知事がその人物を法人側に推薦し、法人が採用するかどうかを最終判断する。ガイドラインの運用が始まった2014年以降、19年までは松井一郎知事（当時）、19年以降は吉村洋文知事が推薦役を担っている。

　府は「あくまでも採用を決めるのは法人」と説明するが、…(以下有料版で，残り1066文字)

毎日新聞 2022/10/8 18:01（最終更新 10/8 21:42） 有料記事 1534文字
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