NHKが来年10月にも、地上波に加えて衛星放送を視聴できる「衛星契約」の受信料を約200円値下げする方向で最終調整していることが9日、関係者への取材で分かった。地上波のみの「地上契約」も数十~100円前後を軸に値下げ幅を検討、親元を離れて暮らす学生からの徴収は全額免除する方針だ。

 11日に最高意思決定機関である経営委員会に提案する。了承されれば、口座振替やクレジットカードで支払う衛星契約の値下げ幅は、2012年の120円を超えて過去最大となる。

 値下げは20年10月以来。経費削減なども進め、値下げの原資を確保する。

共同通信 2022/10/09 15:38 (JST)
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