https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/news/21413
　約40州がすでに医療用や嗜好用など何らかの形で大麻を合法化している米国が、連邦法の非犯罪化に向けた大きな一歩を踏み出した。
バイデン大統領が10月6日、連邦法の下で大麻の単純使用で有罪判決を受けた何千人もの人々に恩赦を与え、
大麻を最も危険な薬物として分類している現行法の見直しを検討すると発表したのだ。
この法律とは、大麻を反体制文化の象徴として目の敵にしていたニクソン元大統領が1970年に制定した「規制薬物法（CSA）」で、
大麻をヘロインやLSDなどと並んで最も危険な薬物に分類してきたもの。
以来、半世紀以上にわたって維持されてきた連邦政府の厳罰政策を根本的に変えようとするもので、今回の発表は画期的と言える。

バイデン大統領は同日のビデオメッセージで、「誰も大麻を使用または所持しただけで刑務所に入れられるべきではありません」ときっぱり述べ、こう続けた。
「大麻所持の前科は雇用や住宅、教育などの機会に無用な障壁をもたらし、人種間の所得格差も悪化させています。
白人と黒人とヒスパニックの人たちが大麻を使用する割合は同程度なのに、黒人とヒスパニックが逮捕され、起訴される割合が圧倒的に高い。
大麻へのアプローチが失敗したため、あまりにも多くの人の人生を狂わせてきました。この過ちを正す時がきたのです」

大麻関連の逮捕者が黒人などに偏っていて人種差別的であることは以前から指摘されてきたが、
間違った大麻政策が多くの人（特に有色人種の若者）の人生を台無しにして、結果的に次世代の犯罪者を生み出してきたのである。
実際、米国自由人権協会（ACLU）が2010年から2018年までの大麻関連の逮捕データを分析した報告書では、
黒人は白人よりも所持で逮捕される可能性が3倍高いことがわかっている。
※略

■大麻所持の犯罪歴が抹消される
まずは、単純な大麻所持を理由に連邦裁判所で有罪判決を受けた人に恩赦が与えられ、これによって、犯罪歴は自動的に抹消される。
バイデン大統領も指摘したように、この犯罪歴によって雇用や住宅購入、教育などの機会が奪われてきたため、当事者にとっては重大な問題であった。
連邦当局によると、1992年から2021年に大麻所持で有罪となった6,500人以上が恩赦の対象になるという。
しかし、この他にも各州の裁判所で有罪判決を受けた人が相当数いるため、バイデン大統領は全米の州知事に対して同様の措置を取るように求めた。
※略

■それでも日本は厳罰化を進めるのか
このような海外の大麻解禁の流れに逆行して、日本の厚生労働省はいま、新たに「大麻使用罪」を創設して厳罰化を進めようとしている。
しかし、それによって何がもたらされるのかと言えば、バイデン大統領も指摘したように、大麻の使用や所持で逮捕され、刑務所に送られ、人生を狂わされる人を増やすだけであろう。

考えてみれば、「ダメ、ゼッタイ！」に象徴される日本の大麻政策は、米国の指示でつくられたものである。
その詳しい経緯については拙著で説明しているが、終戦後の1948年に、当時の日本政府は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に命じられて、
それまで規制の対象となっていなかった大麻を禁止するための「大麻取締法」を制定した。

米国政府が日本にそう指令したのは、米国内の石油・化学繊維業界などの圧力や政治的な思惑から大麻を禁止していたからである。
つまり、米国は自国の政策を日本に押し付けたわけだが、当時の日本政府の担当者も、GHQから大麻取締法を作るように指令がきた時は、
「驚いた。何かのまちがいではないかとすら思った」と正直に述べている。

しかし、その後、米国では大麻の健康影響に関する科学的および医学的な研究調査が進み、その中毒性や依存性などを含めて大きな問題はなく、
普通の成人が少量の大麻を使用しても問題はないこと、さらに様々な医療効果があることなどがわかってきて、州レベルの合法化が急速に進んだ。
このような状況を踏まえ、バイデン大統領の今回の発表に至ったのである。

日本に間違った大麻政策を押し付けた「張本人」である米国の大統領がその過ちを認め、それを正すための行動を取り始めた。
それにもかかわらず、日本はさらなる厳罰化を進めるのか。
厚労省の担当者は、バイデン大統領の「誰も大麻を使用または所持しただけで刑務所に入れられるべきではない」というメッセージをどう受け止めているのだろうか。