2022年10月14日 18時26分

従業員を人質にとる立てこもり事件などを防ごうと、埼玉県は、防犯に配慮したまちづくりを推進する条例にインターネットカフェなどでの安全対策を求める項目を追加することになりました。

埼玉県内では、去年からことしにかけて、さいたま市と川越市のインターネットカフェで、従業員を人質にとり個室に鍵をかけて立てこもる事件が相次ぎました。

条例の改正案は、金融機関やコンビニエンスストアなどに対し防犯措置を求める条例に、インターネットカフェなどに安全対策を講じるよう求める内容を追加したもので、14日の県議会で全会一致で可決・成立しました。

改正された条例は、来年4月から施行され、インターネットカフェや漫画喫茶などに対し、従業員への防犯に関する指導や犯罪防止に配慮した設備の整備などを求めています。

ただ、条例では、具体的な罰則までは定めておらず、どこまで実効性を確保できるのかが課題となっています。

議会のあと、埼玉県の大野知事は記者団に対し「インターネットカフェの中には業務に慣れていないアルバイトが配置される店もあり、条例で安全の指針をしっかり示すことが必要だと判断した。従業員の意識や設備の安全性を高めることで、安心して利用できる環境を作っていきたい」と話していました。




業界でも対策進む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859031000.html