【この記事のポイント】
・携行型の防空システムや弾薬を念頭に
・ウクライナへの武器供与で在庫乏しく
・関係国にも武器支援を働きかけへ

【ワシントン=中村亮】バイデン米政権が米国製の武器を台湾と共同生産する案を検討していることが分かった。関係者3人が日本経済新聞の取材で明らかにした。携行型の防空システムや弾薬を念頭に置く。台湾有事に備えて協力して生産能力を高める。武器提供を早めて中国抑止を急ぐ。

ブリンケ...（以下有料版で、残り1493文字)

日本経済新聞　2022年10月19日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1600L0W2A011C2000000/