経済産業省は、脱炭素に貢献する大規模な発電所の新設を支援する制度を来年度にも導入する。電力小売事業者から拠出金として集めたお金を発電事業者に分配し、運転開始から20年間の収入を保証する。再生可能エネルギーや、二酸化炭素（CO2）の排出を新技術でゼロにする火力発電所などが対象。建設を後押しし、脱炭素化と電力需給の改善の両立を狙う。

　こうした発電所は「脱炭素電源」と呼ばれ、原発も支援の対象に含める。政府が新増設を想定しないとの従来方針を転換し、次世代型原発の活用の検討を始めたばかり。将来的に新増設や建て替えが行われる際、制度を役立てたい考えだ。

時事通信　2022/10/25 19:29 (JST)
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