大抵の先進国が消費税を税収の柱に据えて、ＯＥＣＤ平均でいえば税収の４４％くらいが消費税になってるのは、
オイルショック時に経験したインフレ不況による財政危機が原因。

直接税一本足打法だと不況時には税収が減り、さらにインフレが重なると、
増発することになる国債金利上昇圧力が過度にかかるので、
一気に財政危機を迎えてしまうリスクがあるのが、オイルショック時に世界に認知された。

結果、税収の半分弱を間接税に切り替える直間比率の見直しを、多くの先進国が進め、現在のようになってる。

日本は消費税導入自体が他の先進国に１０年くらい遅れた上、
導入直後にバブル崩壊が発生、消費税の引き上げペースが遅れてしまった。
直接税の減税自体は行われた上、財政出動が乱発され、
財政バランスがボロボロになり国債格付けがＡＡＡだったのにＡまで落とされてしまった。

結果、２０００年代以降に国内金融機関が財政健全化要求出す段階まできたので、
消費税増税による財政健全化路線が確定した。

財政健全化進めなければ、国内金融機関が日本国債見捨てるだけ。
ＢＢＢ落ちたら安定運用金融機関は日本国債保有額激減させるからね。