西尾邦明2022年10月28日 18時01分

　岸田政権が掲げる防衛力の抜本強化に関連し、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は28日、防衛予算を議論した。財務省は自衛隊について「人員増ありき」からの見直しを求め、一部では削減も視野に効率的な体制にするよう防衛省に検討を促した。

　財務省によると、自衛隊の人員は法令で24・7万人と定めているが、予算上の実員は23・3万人。1・4万人の差があり、防衛省は増員を求めている。人件費は防衛予算の約4割あり、増額議論の焦点の一つだ。

　ただ、ドローンやサイバーなど戦い方が変わってきていることや、日本の生産年齢人口が減っていることなどから、財務省は「実質的な人員増ありきではなく、真に必要な人員と防衛体制について根本から検討し直すべきではないか」とし、見直しを求めた。

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