28日、モスクワ郊外でショイグ国防相㊧の報告を受けるプーチン大統領=ロイター
ロシアのショイグ国防相は28日、モスクワ郊外の大統領公邸でプーチン大統領に会い、9月21日に発令された部分動員令にもとづく約30万人の予備役の招集が終了したと報告した。ウクライナへの軍事侵攻で同国軍の攻勢を受け、苦境にある戦線を立て直したい考えだ。

ショイグ国防相はプーチン氏に「設定された30万人動員の課題は完了した。追加の課題は計画されていない」と報告した。さらに「訓練終了後、8万2千人が特別軍事作戦の地域に派遣された」と述べ、戦地への投入が進んでいると指摘した。

一方、プーチン氏は「（動員の）第1段階では一定の問題と難しさがあった」と語り、動員した兵士に様々な装備品や十分な訓練を提供するよう強調した。これに対して、ショイグ氏は「問題は解決された」として、食事や武器、軍服などが支給されていると答えた。

ショイグ氏によると、1300人以上の行政職員や2万7千人以上の企業家が動員された。約1万3千人が招集を待たずに、自ら志願して義勇兵となったという。動員された予備役の平均年齢は35歳だった。

ロシアは2月24日に始めたウクライナへの軍事侵攻で、特に9月以降、ウクライナ軍の反転攻勢を受け、苦境に陥った。多くの死傷者を出した兵士の不足を補うため、プーチン氏は9月21日、予備役の一部を動員する部分動員令に署名した。

だが、部分動員令の発令直後から国内では混乱が広がった。反発した市民の街頭デモが相次ぎ、動員を恐れて国外に脱出する人々も急増した。動員した兵士に供給する装備品が不足し、訓練が不十分なまま直ちに戦地に送られる事例も相次いだと伝えられ、国民の不満が高まった。

10月14日には、プーチン氏が訪問先のカザフスタンのアスタナで開いた記者会見で、部分動員令について「約2週間以内にすべての動員活動が完了する」と発言し、混乱の収拾を急いだ。28日のプーチン、ショイグ両氏の発言にも、国民の不満を抑え込みたいとの思惑が見えている。

日本経済新聞　2022年10月29日 1:07
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