働く人の賃金への分配が滞っている。財務省の法人企業統計をもとにした民間試算で、2021年度の労働分配率は62.6%と前年度から5.7ポイント低下した。バブル景気で企業の利益が伸びた1990年度以来の低水準だった。利益を内部留保や配当に回す企業の姿勢が影響している。物価高が続く中、賃金への十分な還元がなければ個人消費を下振れさせかねない。

労働分配率は企業の稼ぎがどれだけ人件費に回ったかを示す。低...(以下有料版で，残り1450文字)

日本経済新聞　2022年10月29日 19:38
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09C650Z00C22A9000000/
★1　2022/10/29(土) 21:06:08.38
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