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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/754214/?rct=news

　大手電力１０社の２０２２年９月中間連結決算が１日出そろった。ウクライナ危機や円安進行による火力発電の燃料高騰が打撃となり、９社が純損益の赤字に転落した。赤字額の合計は５千億円を超えた。
業績を改善するため、東京電力ホールディングスと沖縄電力は１日、家庭向け規制料金の値上げに向け国への申請を検討していると表明。これで計６社が値上げする見通しとなった。

　東電と沖縄電以外に値上げ方針を公表しているのは東北電力と北陸電力、中国電力。四国電力も値上げを検討している。政府は電気料金の上昇を見据え、来年１月にも料金を約２割引き下げる負担軽減策を導入する。