政府が今年度の第2次補正予算案で国債発行の追加額を、22・8兆円程度で調整していることがわかった。予算案は、エネルギー価格の負担軽減策を柱とする総合経済対策の裏付けとなるもので、8日にも閣議決定する。コロナ対策を中心とした昨年度の補正予算での国債の追加額22・0兆円を上回る異例の規模で、借金頼みの財政支出に歯止めがかからない状況だ。

　政府は当初予算と第1次補正で計39・6兆円の国債発行を決めており、今回の追加により総額は62・4兆円程度となる。2021年度の補正後予算での総額65・6兆円に迫る。コロナの影響が最も大きかった20年度は112・5兆円だった。

　政府は先月、財政投融資を含む財政支出39兆円の経済対策を閣議決定した。電気、ガス、ガソリンの価格の負担軽減策のほか、妊娠・出産時の支援として今年4月以降に生まれた子ども1人あたり計10万円相当を支給する少子化対策などが含まれる。うち、約29兆円分を今年度一般会計の第2次補正予算案に計上する予定だ。

　歳入の柱となる税収は当初予…(以下有料版で、残り329文字)

朝日新聞　2022/11/4 20:23
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