※2022年11月8日 13:49 (2022年11月9日 5:16更新)
日本経済新聞

岸田文雄首相は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けた新法案について「今国会を視野にできる限り早く提出すべく最大限努力する」と表明した。政府提出法案としてまとめる。首相官邸で記者団に語った。

盛り込む内容は①消費者契約法の対象とならない寄付一般について社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為を禁止②悪質な勧誘行為に基づく寄付の取り消しや損害賠償請求を可能にする③子や配偶者に生じた被害を救済できるようにする――などを挙げた。

新法案とは別に「消費者契約法、国民生活センター法の改正案を今国会に提出すべく最後の詰めをしている」とも説明した。消費者契約法改正については霊感商法の契約を取り消す要件緩和や期間延長などを検討している。

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