［東京　９日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、ＴＯＰＩＸを構成する３月決算企業の２０２３年３月期の通期純利益予想は前年比８．７％増の４４兆５３００億円と、過去最高を更新するペースになっている。欧米などの景況感悪化が意識される中にありながら、国内企業が堅調な業績を見込んでいる様子がうかがえる。

８日までの発表分（８２２社、開示率５６．９％）に、今後発表する企業の従来予想を加味して試算した。円安効果が押し上げに寄与する一方、「一部の企業ではコスト増のデメリットが出てきており、まちまちの展開になりつつある」と、ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の安田光氏は指摘する。

８日までに開示された企業の予想を集計すると、前年比３．７％増となる。金融を除くと４．２％増。内訳は、製造業が同２．０％増の一方、非製造業は同７．４％増となっている。

純利益ベースの会社予想で上方修正を発表したのは２２３社で、下方修正は１０９社だった。上方修正の比率は約２７％で、過去の平均１９．５％と比べても高い水準という。会社予想がもともと保守的だったほか、前提為替レートが第１・四半期決算時点で１２２円４０銭と、実勢レートとの乖離が大きかったことが背景。足元では１２９円１０銭引き上がっているが、実勢レートに対しては引き続き円高寄りとなっている。

２０２２年４―９月期実績の純利益は１２．５％増で、金融を除けば１４．２％増となっている。製造業が３．０％増、非製造業は３０．１％増で、非製造業の寄与が大きかった。

非製造業では、海運業、卸売業、陸運業、空運業の寄与が大きく、海運と卸売は、円安効果や運賃、資源高がそれぞれ追い風となった。陸運や空運は、国内で経済再開（リオープン）の動きが強まってきたことが背景の一つ。１０月以降に水際対策が緩和され、今後も内需株に追い風が見込まれる。

製造業の上位は化学や機械、石油・石炭製品、鉄鋼となっており、円安効果が支援するセクターとなる。一方、原材料や輸送費といったコスト増のネガティブ効果もあって、製造業全体の伸びが抑制されており「きちんと値上げしていけるかが重要」（安田氏）と指摘される。

輸送用機器は１４．５％減だが、金額の大きいトヨタ自動車の減益予想の影響が大きく「各社別では全般的にコスト高に対応できているようだ」（安田氏）という。足元では半導体不足の影響が解消に向かい、生産回復が見込まれる。これに伴い、自動車関連の製品を扱う電子部品も堅調と受け止められている。

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