【この記事のポイント】
・前期高齢者の医療費支援、所得多い現役世代の負担増へ
・厚労省、大企業の健保組合などからの拠出増やす方針
・中小に配慮、支払い能力に応じた負担で制度維持図る

厚生労働省は65～74歳の前期高齢者の医療費について、所得水準の高い現役世代からの拠出を増やす。大企業など所得水準の高い加入者が多い健保組合により多くの負担を求める方式に改める。医療費の増大に歯止めがかからない中、現役世代内...(以下有料版で、残り1176文字)

日本経済新聞　2022年11月22日 2:00 (2022年11月22日 5:05更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18B300Y2A111C2000000/