大阪大は2022年11月21日、エネルギーコスト高騰を理由に、大学付属図書館の開館時間を短縮すると発表した。

コストがかさみ「大学経営に重大かつ深刻な影響を及ぼしております」としており、苦肉の策として決定した。

■電気料金、前年度比で約2倍見込み
阪大の発表によれば、12月から年度末にかけて、大学付属の3図書館の開館を最大3時間短縮する。例えば総合図書館の12月のスケジュールは、平日が9～20時、土曜11～17時に開館し、日曜と年末が休館になる。前年の同時期は平日が8～22時、土日10～19時開館、年末が休館だった。

光熱費の高騰が「大学経営に重大かつ深刻な影響を及ぼしております」と苦しい事情を明かしており、「附属図書館でも、これまで夏季休業期間における節電等の努力を行ってまいりましたが効果は限定的で、全学的に更なる節電対応が必要となりました」と「非常事態」という言葉を用いて協力を求めている。

名門の国立大の窮状はSNSで注目を集め、「ついにそういうフェーズにきましたか......」「こんなことで学びの機会が失われてしまうなんて」「卒論の時期に影響大」「今後、こういう事態が全国の国公立大学で起きかねないのでかなり心配」と危ぶむ声が次々と漏れている。

阪大広報課は22日、J-CASTニュースの取材に、「大学全体で、2022年10月から1年間の電気料金が、前年度比で約2倍になる見通しです」と明かした。

過去に、エネルギー価格高騰を理由に図書館の開館時間を短くした例はなく、止むに止まれぬ決断だった。開館時間の短縮で約30％の光熱水費削減を見込んでいる。

来年度の開館時間については「現時点で検討中です」としており、今後もコスト高が続けば短縮継続も考えられる。

J-CASTニュース
2022年11月22日19時41分
https://www.j-cast.com/2022/11/22450903.html