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それによりますと「選挙運動に関する支出は適正であり、この支出を裏付ける領収書を添付しているが、領収書の記載の一部に不十分な点があることが確認された」としています。

そのうえで、添付した領収書のうち、宛名が空白となっているものについて、「発行者からの依頼があれば当方で追記すればよいとされているため適宜対応する」としています。

また、支出の目的を記載する領収書のただし書きについて「記載がないものが98枚あった。ただし、記載のない領収書も発行者名などから支出の目的を把握し、報告書本体の支出の目的にその内容を記載している」としています。

そして「自民党本部などに確認したところ、同様の未記載の領収書は与野党を問わずたくさん確認されているとのことだったが、きちんと書いてもらうようにしなければならない。選挙管理委員会に提出した際にも特段指摘がなかったことから問題がないと思っていたが、今後このようなことがないよう領収書の記載を確認するようにする」としています。