国税庁は24日、今年6月までの1年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。全国の国税局が指摘した所得の申告漏れの総額は7202億円（前年比29・1%増）で、このうち一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが過去最高の839億円（同72・3%増）に上った。

　同庁によると、富裕層のうち、海外投資や海外資産の保有で所得がある人たちの申告漏れは、前年の2・5倍にあたる374億円。日本で支払う税金を不当に減らすのを防ぐ「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用するなどして、前年の3倍超となる141億円を追徴したという。

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