11/28(月) 10:00配信 日テレNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/dee56bdc9ca79eb10051b17926793319f5afa516
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、東京地検特捜部などは28日、新たに広告会社「東急エージェンシー」の家宅捜索に乗り出しました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、独占禁止法違反の疑いで広告会社「東急エージェンシー」に合同で家宅捜索に入りました。

特捜部などは25日、広告最大手「電通」などの捜索を行っていて、それに続く強制捜査となります。

関係者によりますと「電通」や「東急エージェンシー」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれています。この入札に関しては、「リーニエンシー」＝課徴金減免制度に基づき、広告会社のADK側がすでに公正取引委員会に違反を自主申告しているということです。

特捜部と公正取引委員会は押収した資料を分析するなどして、入札の経緯のほか、組織委員会側の関与についても調べています。