2022年11月30日 19時29分
共同通信

　政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を巡り、2027年度までをめどに米側から最大で500発程度購入する検討に入ったことが分かった。岸田政権が保有を目指す反撃能力（敵基地攻撃能力）への転用を想定する。敵の射程圏外から攻撃可能な国産の「スタンド・オフ・ミサイル」の運用開始まで一定の時間がかかる見通しのため、早期の抑止力強化策として米国製の活用を図る。政府関係者が30日、明らかにした。

　米海軍資料によると、トマホークの射程は約1600キロで、目標を精密に攻撃できる。海上自衛隊護衛艦への搭載が有力だ。潜水艦から発射する案も浮上している。

ソース　https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23293674/