12月01日　17時12分

国内最大手の鶏卵メーカー「イセ食品」のグループ会社で、養鶏場などを運営する宮城県と福島県の２つの会社が、えさの価格の高騰などで経営が悪化したことから民事再生法の適用を申請し、１１月３０日、裁判所が手続きの開始を決定しました。
負債総額は、あわせて１２７億円に上ります。

信用調査会社帝国データバンクなどによりますと、国内最大手の鶏卵メーカー「イセ食品」のグループ会社で、養鶏場などを運営する宮城県の「イセファーム東北」と、福島県の「はやま農場」は、１１月３０日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は、あわせて１２７億円に上るということです。
「イセ食品」は、「森のたまご」などのブランド卵で知られていますが、新型コロナの影響による外食産業の不振で卵の価格が低迷した上、えさの価格も高騰したため、資金繰りが悪化して法的整理の手続きが進められています。
代理人の弁護士などによりますと、経営再建を支援する金融機関が決まり、東北のグループ会社２社については裁判所から手続きの開始決定を受けたということで、今後、事業を継続しながら経営の再建を図る方針だとしています。
イセ食品は「スポンサーの支援をいただきながら、健全な経営を目指して新しいスタートを切っていきたい」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20221201/6000021761.html