※12/3(土) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

　厚生労働省によると、今年1月から9月までに生まれた子どもの数は、速報値で59万9000人となり、前年よりおよそ3万人減少した。このペースでいけば、国の統計開始以来、はじめて、80万人を下回る可能性が出てきた。

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　そんなタイミングで打ち出されたのが、日本維新の会共同代表・吉村洋文大阪府知事の子育て施策だ。18歳以下の子どもに対する米10kgの現物支給案で、国の地方創生臨時交付金を活用し、予算は80億程度。府議会の承認が得られ次第、2023年3月から米を配布する予定だという。

　このプランが発表されるやいなや、《子ども3人だと30kgも米が来るのでありがたい」《米の他にも、食品が選べるみたいで楽しみ》《確かに、子育て世帯の米の消費は半端ない。かなり助かる》と、米の現物支給案に肯定的な声が目立った。　

　一方で《苦しいのは子育て世帯だけではない》《米を配送するのにどれだけ配送料がかかるんだろう。シンプルに現金でいいのでは》と否定的な意見もあったが、目に見えるこの食料の現物給付案は大阪の主婦たちはハートをガッチリつかんだようだ。

　また日本維新の会の松井一郎前代表が市長を務める大阪市も歩調をあわせて、これまで実施してきた「塾代助成事業」を、23年4月から「大阪市習い事・塾代助成事業」に改め、これまで中学生だけだったものを、対象を小学5・6年生に拡大。所得制限はあるが、1人月1万まで、塾や習い事の代金を助成する。

　大阪ならではのなにわのユニーク子育て施策。筆者も3人の子どもの母であるため、もし米30kgが無料で貰えるとしたら素直に嬉しいが……。

■大阪府に見解を聞くと…

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