防衛力の抜本的な強化に向けて、日本維新の会の馬場代表は岸田総理大臣と会談し、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有したうえで対象に司令部や通信施設なども含めることや、防衛予算の増額などを求める提言を手渡しました。

政府が「国家安全保障戦略」などの改定に向けた検討を進める中、日本維新の会の馬場代表は7日、岸田総理大臣と国会内で会談し、党の提言を手渡しました。

提言では、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」について、侵略を受けた場合に敵対国を直接攻撃する能力の保有は、一定の条件のもとで自衛措置として認められるのが当然だと指摘しています。

そのうえで、対象には司令部や通信施設、レーダーなども含めるべきだとしています。

防衛予算の増額については、GDPの2％まで引き上げることは不可欠で、その財源は安易に増税に頼るべきではなく、行財政改革による歳出削減と経済成長による税収増で賄うよう求めています。

岸田総理大臣は「提言には参考になるところが多々ある」と応じました。

会談のあと、馬場代表は記者会見で「政党の意見を聞き、よいところを取り込んでいくという岸田総理大臣の考えは高く評価したい。外交・安全保障は超党派で取り組むべき大きな課題だ」と述べました。

NHK 2022年12月7日 16時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013916061000.html