東京都が国民保護法に基づき、他国からのミサイル攻撃などに備えて進める緊急一時避難施設の指定を巡り、施設全体でどれだけの都民を収容できるかを示す人口カバー率が今月中にも、１００％に達するとみられることが１３日、分かった。今年春ごろの時点では７０％程度とみられたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で指定を加速。周辺環境は緊迫の度を増しており、都は緊急事態が発生した際の対策を急ぐ。


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2022/12/13 16:58
https://www.sankei.com/article/20221213-5PJG7K4RIRJHXEDRNVR7IPOVBM/