※2022/12/17 07:36

　南太平洋の島国、ソロモン諸島が中国への傾斜を強めている。今年４月には安全保障協定を締結し、米国やオーストラリアは強い懸念を表明している。外交政策の転換は、住民の生活にも大きな変化を及ぼしている。

　中国系の商店が立ち並ぶ首都ホニアラのチャイナタウン。店のシャッターは閉じ、窓は割れ、建物の壁は黒焦げだ。マナセ・ソガバレ首相を名指しし「辞めろ」などの落書きも目に付く。

　昨年１１月、中国寄りのソガバレ首相に抗議するデモの一部が暴徒化した。夫がスーパーで働いていたという女性（３８）は、うつろな表情で「商売あがったりだ」と嘆いた。

　ソガバレ政権は２０１９年９月、台湾と断交し、中国との国交樹立を発表した。今年４月に締結した安全保障協定は中国軍の派遣を可能にするとされ、軍事拠点となる可能性が指摘される。

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読売新聞オンライン: 「首相は操り人形と化した」…対中傾斜強まるソロモン、「中国に仕事奪われ」若者は昼から飲酒.
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221216-OYT1T50341/