特定宗教との関係を遮断する内容の決議をしないことや、議員らの信仰を質問しないよう求める陳情書や要望書が11～12月、全国の都道府県・政令指定都市・道府県庁所在市のうち少なくとも19府県の28議会に提出されていたことが17日、共同通信のまとめで分かった。文面が酷似しており、大半が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者や関係者が出したとみられる。

　一部の地方議会で教団と関係を断つ決議が可決されており、信者らが拡大を警戒した可能性がある。教団は指示を否定している。

　確認できた陳情書の多くは、内容や表現がほぼ同一だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d69f7c09a431ec92d596cf48c6a1ec80796ad56