立憲民主党の枝野幸男前代表は17日、さいたま市で講演し、国家安全保障戦略など新たな安保関連3文書に反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記したことを巡り「一定の抑止になるなら持つべきだが、国民の前で議論しなければならない」と述べ、決定過程を問題視した。

　同時に、2023年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円とする政府計画について「必要性や優先度を積み上げなければ駄目だ」と批判した。

　共産党副委員長の市田忠義元参院議員は17日、富山市の講演で3文書について「日本の安保政策を根本から転換する内容なのに国会で議論しておらず、独裁政治だ」と訴えた。

12/17(土) 18:25配信
共同通信

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