※12/19(月) 11:17配信
プレジデントオンライン

■冬のボーナスが5年ぶりの増加に

　このほど支給された国家公務員の2022年の冬のボーナスは5年ぶりの増加となった。

　人事院が8月に今年度の国家公務員の月給とボーナスを3年ぶりに引き上げるよう勧告したのを受けたものだ。もっとも管理職を除く平均支給額は65万2000円余りで、増加額はわずか500円。平均年齢の低下などもあるとはいえ、岸田文雄内閣が民間企業に求めている大幅な賃上げとは比べるべくもない。

　公務員の給与やボーナスは、民間の水準をベースに決めることになっている。参考にするのは大企業の賃金水準のため、中小企業などに比べて高い「役人天国」だという批判も根強くあるが、新型コロナウイルスで激減した民間のボーナスなどを参考に、夏のボーナスまでは削減が続くなど、公務員給与も「緊縮」状態が続いていた。

　問題は今後、世の中が「賃上げ」ムードになってきた場合、公務員給与も「民間並み」の慣行に従って、増やしていくのかだ。

　さすがに政府が賃上げを政策として掲げているからといって、民間に先んじて公務員の給与を増やすのは難しいが、民間が上昇すれば、それに比例した引き上げを人事院は求めてくることになるだろう。

■人件費アップで防衛費はさらに膨張する

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