世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間の養子縁組をめぐり、厚生労働省が教団側に出していた2回目の
質問書に対する回答が19日、同省に届いた。内容について同省は「精査中」として明らかにしていない。
教団も回答済みとしたが、内容は明かさず「適切に回答した」とした。

　教団内では、子どものいる信者家庭に生まれた子が、子どものいない信者家庭の養子になるケースがあり
教団本部への報告も行われていたとされる。

　養子縁組のあっせんは2018年4月の養子縁組あっせん法の施行以降、都道府県の許可が必要となった。
違反すると「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」という罰則も同法に規定されている。

　同省は教団本部の関わりが同法上のあっせんに当たるかや、子どもの福祉のためという養子縁組の趣旨が
守られていたのか、といった観点から最初の質問書を11月に送付。その回答を踏まえ、「さらに確認を要する」
として今月9日に2回目の質問書を送り、19日を回答期限としていた。

　一方、教団は18年4月以降、信者から31件の養子縁組の報告があったと明らかにしている。教団は19日時点の
取材に養子縁組あっせん法には「抵触しない」として、養子縁組のあっせんを否定している。

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朝日新聞デジタル　2022年12月19日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQDM5HDCQDMUTFL00S.html