17、18日に実施した朝日新聞の全国世論調査では、相手の領域内を直接攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の賛否について聞いた。防衛費の増額では賛否が割れる一方で、敵基地攻撃能力の保有は「賛成」56%で、「反対」38%より多かった。

　男女別で見ると、敵基地攻撃能力の保有に、男性は「賛成」が66%で、「反対」29%を大幅に上回った。女性は「賛成」47%で、「反対」47%と拮抗（きっこう）した。年代別に見ると、「賛成」は18～29歳の65%が最も高く、70歳以上の51%が最低となった。「反対」は、70歳以上の41%が最も高く、18～29歳の32%が最低だった。

　内閣支持層では、保有に「賛成」67%、「反対」29%だったが、内閣不支持層（57%）でも「賛成」52%、「反対」44%と、賛成の方が多かった。支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」66%、「反対」30%。立憲支持層では「賛成」47%で、「反対」46%とほぼ並んだ。無党派層では「賛成」53%、「反対」39%だった。

今回の調査では、2023年…(以下有料版で、残り266文字)

2022/12/19 19:15
朝日新聞
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